役所で手続きが必要なこと

住民登録・マイナンバーカードの作成・医療保険・年金などの手続き。日本に3カ月より長く住む予定の外国人は、住む市町村の役所（市役所・町役場・村役場）で「住民登録」などの手続きをしなければなりません。

3-1　住民登録

住所が決まってから14日以内に、住所がある市町村の役所に「転入届」を出します。役所には「パスポート」か「在留カード」を持っていきます。

3-2　マイナンバー

日本で生活する人には、一人ひとりに「マイナンバー（個人番号）」という番号が与えられます。役所で「転入届」を出した人には、「マイナンバーのお知らせ」が郵便で送られてきます。そこにあなたの「マイナンバー」が書かれています。
「マイナンバーのお知らせ」に従って、マイナンバーカードを作ってください。
「マイナンバーカード」は申し込んでから1カ月くらい後にもらうことができます。

詳しくはこちら「マイナンバーカード総合サイト」

[「マイナンバーカード」は次のような時に必要です。]

• 銀行や証券会社などで外国にお金を送るときや、外国からお金を送ってもらうとき、口座をつくるとき
• 役所で社会保険や税金の書類を出すとき
• 会社やお店で働き始めるとき

　・マイナンバーカードは病院や薬局などで「健康保険証」として使うことができます。

3-3　公的医療保険

日本に住民登録している人は、公的医療保険に入らなければなりません（義務）。公的医療保険に加入すると保険証がもらえます。

毎月一定の保険料（人によって保険料は異なります）を支払わなければなりませんが、病院やクリニックに行ったとき、自分で払うお金が少なくなります。公的医療保険には3つの種類があり、どれか1つに入ります。

[医療保険の種類]

健康保険

会社などで働く人が入ります。日本に住んでいる家族も入ることができます。手続きは、あなたが働いている会社がします。健康保険に入ることができるかどうかは、会社に聞いてください。

病院で支払うお金

• 小学校に入る前の6歳以下の子供は20％。
• 70歳より若い人は30％
• 70歳から74歳の人は20％（給料などの所得が多い人は30％）

毎月の保険料

給料により、違います（6,000円～60,000円くらい）。毎月の給料から支払います（保険料の半分を会社が払います）

国民健康保険

健康保険に入れない人は、国民健康保険に入ります。自分が住んでいる市町村の役所で申し込みます。

病院で支払うお金

• 小学校に入る前の6歳以下の子供は20％。
• 70歳より若い人は30％
• 70歳から74歳の人は20％（給料などの所得が多い人は30％）

毎月の保険料

家族の人数や所得などで違います。特別な理由のあるときは保険料が安くなりますので、役所に相談してください。

後期高齢者医療保険

75歳以上の人が入ります。自分が住んでいる市町村の役所で申し込みます。前に入っていた健康保険はやめます。

病院で支払うお金

10％（給料などの所得が多い人は30％）

毎月の保険料

所得によって違います。

3-4　公的年金

​日本に住民登録している人は、公的年金に入らなければなりません。（義務）　公的年金に入った人は年金手帳をもらいます。毎月年金保険料を支払わなければなりませんが、年をとったとき（６５歳以上になったとき）や病気やけがで体に障害が出たときなどに、生活のためのお金をもらうことができます。

年金に入っていた人が亡くなったときは、家族がお金をもらうこともあります。

公的年金保険料を６か月以上９年１１か月以内の期間納めていて、自分の国に帰るときには、手続きをすると、納めた年金保険料の一部（約６割？？）が戻ってきます。（脱退一時金）

[公的年金の種類]

国民年金保険（基礎年金）

日本に住んでいる20歳から59歳のすべての人が入ります。市役所等で手続きを行います。会社に勤務する人は、会社が手続きをします。

毎月の保険料

• ​「第１号被保険者」約16,520円/月（2023年度）
• 「第2号被保険者」銀行、コンビニなどで支払います。給料により異なります。（約6,000円～）毎月の給料から支払います。保険料の半分は会社が負担します。
• 「第3号被保険者」 保険料は不要（配偶者が支払います）

もらえるお金

• ​「老齢基礎年金」（６５歳以上の人）
• 「障害基礎年金」（病気やけがで体に場外がでた人）
• 「遺族基礎年金」（年金に入っていた人がなくなったとき家族がもらうことができる）
• 「死亡一時金」（年金に入っていた人がなくなったとき家族がもらうことができる）