助成事業 - 公益社団法人青森県観光国際交流機構国際交流グループ

民間国際活動団体助成事業

当機構では、国際交流・国際協力活動の推進を取り組む県内の民間団体が実施する事業に対し、経費の一部を助成します。

次の要件を全て満たす必要があります。

次に掲げる事業で地域振興に資すると認められるものとする。

　助成金の額は、原則として、１団体、単年度の実施事業につき、下記対象経費の２分の１（千円未満切捨て）又は１０万円のいずれか少ない金額とする。

会議費	事業実施に係る会議に要する費用（茶菓代）
通信運搬費	電話、郵便等通信に要する費用及び運送や配達に要する費用
消耗品費	事務用品（文具類等）に要する費用（図書については１万円未満、その他資機材等については２万円未満のものに限る。）
印刷製本費	事業実施に係る印刷及び製本に要する費用
保険料	不慮の事故に備えてかける保険に要する費用
諸謝金	事業実施に係る謝金に要する費用
報償品費	役務の提供等に対する謝礼品購入に要する費用
委託料	事業実施に係る作業等を外部に委託した際に要する費用
手数料	銀行の振込手数料、WEB会議ソフトのアカウント使用料
費用弁償費	事業実施に係る貴団体の依頼により旅行した者の旅費交通費に要する費用
賃借料	事業実施に必要な機械等の賃借料及びリース契約、レンタル等に基づく賃借に要する費用

１．交付申請
　　助成金交付申請書（第1号様式）を1月末までに機構に提出

２．内容審査
　　民間国際活動団体助成事業選考委員会で申請内容を審査

３．交付内定
　　助成金を交付することが適当であると認められるときは、助成申請者に対して、助成金交付内定書（第2号様式）により通知

４．助成金交付
　　助成団体は、助成金の支払を受けようとする場合、支払請求書（第3号様式）を機構に提出

５．交付決定
　　助成金交付決定・支払通知書（第4号様式）により通知するとともに、助成金を支払う。

６．実績報告
　　助成団体は、助成事業が完了した時は、助成金を使用したことを証する書類の写しを添えて、実績報告書（第5号様式）を提出

　　なお、活動報告は必ず年月日と活動の様子が分かる写真や新聞記事のコピーなどをつけて、日付の順で整理してください。

※事業内容・中止の事由がある場合は、事業計画（変更・中止）承認申請書（第6号様式）を提出。

募集期間	令和6年12月16日～令和7年1月末日 ※郵送の場合は、当日消印有効 ※事前相談等は、随時受け付けます。
選考委員会	令和7年2月中旬頃
交付内定	令和7年3月上旬頃
事業実施期間	令和7年4月1日～令和８年3月31日